- 調布撮影所移転反対！
- 日活撮影所移転問題について 2000年-2003年
- 撮影所現場スタッフの切り捨て反対！
- 撮影所現場スタッフ配置転換問題について 2002年-2003年
- 人切りリストラ反対！
- リストラ問題について 2003年
- 日活闘争支援共闘会議 結成！
- 支援共闘会議結成について 2003年-
本日9月30日、東京都労働委員会のあっせんにおいて、映演労連日活労働組合および上部団体である映画演劇労働組合連合会と、日活株式会社は和解協定を結びました。和解協定の内容は以下のとおりです。
日活労組はインデックスへの日活経営権譲渡を承認すること、経営権譲渡問題に関する情報の秘匿を会社が謝罪すること、現在の組合員の雇用・協定を守り労働条件の向上に努力すること、今後、日活は撮影所・映画版権を活用して映画事業再建に全力を挙げること、未払い残業代を精算すること、お互い今後円満な労使関係を確立する努力をすることを確認しました。
私たち日活労組は４月から支援共闘会議、映演労連、多くの映画人の応援の下、経営の一方的なＭ＆Ａに 反対し、「金で株は買えても、金で従業員は買えない」を合言葉に闘って来ましたが、新たな親会社インデックスを迎え、そして本日の解協定調印にて、この争議は終了いたします。この間の多くの方々のご支援と励まし、関係者の方々のご努力に、私たちは心から感謝申し上げます。
本日（９月７日）、株式会社ナムコ並びに株式会社インデックスは、日活の経営権を株式会社インデックスに譲渡すると発表しました。
私たち映演労連日活労働組合は、この経営権譲渡に賛成します。
その理由は、まず株式会社インデックスが、日活を映画・映像事業を中心に経営再建することに全力を挙げ、労働組合員の雇用と労働条件を守ると表明していることです。
株式会社インデックスの企業体質には大きな問題がなく、財務状況も良好であると思われます。
また、株式会社インデックスのモバイル･コンテンツ事業との連携も期待でき、グループ内にもメディア事業に関連した企業が多く、グループ間での事業提携、共同事業が進めば、新生･日活にとって大きなプラスになります。さらに、株式会社インデックスの株主にはテレビ局や映画会社などがあり、新生･日活は映画・映像業界との連携もうまくいくものと期待できることです。
本年４月２１日に突然、日活の経営権を譲渡すると発表されてから４ヵ月半が経過しましたが、私たちは「金で株は買えても、金で従業員は買えない！」を合言葉に、一方的経営権譲渡に反対し、日活の未来を第一に考える新しいスポンサーのもとでの経営再建を求めて、日活労組、映演労連、日活闘争支援共闘会議が一丸となって闘ってきました。
本日、株式会社ナムコが株式会社インデックスに経営権譲渡すると発表されたことにより、私たちの第一の願いは実現しました。親会社主導で計画されたＭ＆Ａを再考させ、労働組合の意見を経営再建策に反映させることが出来たことは、画期的な成果だと考えます。長かった経営権譲渡をめぐる私たちの闘いは、これでいったん決着します。今後は新経営陣の下、お互いをパートナーとして友好的な労使関係を確立し、日活の一日も早い経営再建を目指します。
この間の多くの方々のご支援と励まし、関係者の方々のご努力に、私たちは心から感謝申し上げます。日活の経営が真に再生され、再建されるまで、これからもまだまだ厳しい道が続くと思われますが、今後とも引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。
２００５年９月７日
映演労連日活労働組合
中央執行委員長 海老原卓生