映演総連日活労働組合は、会社が2月12日から希望退職募集、及び強行することについて、強く抗議するとともに、従業員・会社両者の将来を強く憂慮いたします。
わたしたち組合は1月17日に希望退職募集の提案を会社から受けました。その時から一貫して、短絡的な人件費削減である希望退職に反対し、その前に業績不振の原因を解明し、業績不振の責任を示し、これからの事業再建策を具体的に従業員に提示することを求めてきました。そしてこれらの問題に真摯に取り組み、組合と協議を続け、協議中は希望退職募集を強行しないことを求めてきました。
しかるに、2月7日にメールで希望退職募集の説明会のお知らせが対象の従業員に入り、職場には混乱と絶望と怒りが広がりました。特に１月28日の撮影所従業員集会で「現場スタッフは配置転換させる」と知らされていた撮影所においては、その怒りが激しいものになりました。さらに会社は、ラインの本部長・部長による個人面談をも強行しようとしています。このような卑劣なやり方に組合は強く抗議をします。会社の強行は組合の団結権を侵害するものであり、不当労働行為であると認識しております。
会社は強行の理由として、ただ「ナムコの株価を上げるためにどうしても来期を黒字にしなければいけない。そのためにはこのスケジュールで急いでやらないといけない」と言い続けています。決算の見栄えをよくするためだけに安易な人件費削減をするのは、従業員が人間であり、人間としての尊厳と権利を持った存在であるのを全く無視し、踏みにじる行為です。個人面談強行に関しては「従業員の人生の重大な岐路であり、会社は十分説明する義務がある」と言いますが、組合が「ラインの上司が部下に対して応募の意志を尋ねるのはプレッシャーを与えることになるので絶対反対だ。詳細な説明を希望する者に対してだけ、窓口である人事課が説明すべき」と指摘しても会社は聞く耳を持たず、「プレッシャーを与える可能性もあるかも知れないけど、でも行う」と言い張るだけです。組合が反対しているのにも関わらず、十分な協議の時間も取らないまま希望退職を強行するのは、憲法第二十八条で保障されている団結権の侵害にあたります。
これまで述べてきた、従業員が人間であることを無視した会社の横暴かつ卑劣な行為について、組合は絶対に許容できません。会社が経営者としての責任を怠り、恣意的でその場しのぎの方策を続けているようでは、従業員と会社に対して破滅をもたらしてしまうに違いない、と警告せざるを得ません。いまいちど、希望退職募集について会社が組合の言葉を真摯に受け止め、労基法第二条一項で保障されている、労働条件を労働者と会社が対等の立場において決定する権利に基づき、組合と誠実に協議を継続することを要求します。さらに、2月12日より行われようとしている希望退職説明会を業務命令として強行に進めることについて断固として抗議します。そして、まだ行われていない個人面談についても、組合の言葉を真摯に受け止めて再考するよう要求します。
以上