映演総連日活労働組合は、会社が2月12日から希望退職募集の説明会を業務命令として強行し、その後部長・本部長による個人面談を強行することについて、断固抗議します。
会社は希望退職説明会を「会社として人生の重要な岐路に立っている従業員に説明する義務がある」として業務命令扱いにし、説明参加を強制してますが、本来「希望退職」を募っているはずなのに、義務として説明会を強制させるのは明らかな矛盾です。会社は説明会において「質問を受け付ける時間はない」としています。一方的に説明を行い、質問を受け付けないとは何と高圧的な態度でしょうか。会社に説明義務があるなら、従業員の質問に答える義務も同時にあります。さらに、再就職支援会社の日本ドレーク・ビーム・モリンの説明について、２月６日の窓口で副社長が「席を立つ人がいてもしょうがない」と認めていたのに、２月１０日になって纓坂管理部長が「組合が再就職支援会社の説明を聞かないよう指示していたら業務妨害になる」と組合員個人の行動を制限するような脅し文句も吐いてます。どの行動をとっても従業員と対話する姿勢は皆無で、経営者という立場を乱用して従業員の人権を蹂躙するものです。日本ドレーク・ビーム・モリンはマツダのリストラを裏で操った首切り会社であることは「週刊現代」2001年11月10日号で指摘されています。その首切り会社の説明を従業員全員に無理やり聞かせようとする会社の意図はいったい何でしょうか。
会社はさらに「説明義務がある」と称して個人面談を強行しようとしています。組合は肩たたき、つまり指名解雇につながる恐れが多分にあるので個人面談は行うべきではないと指摘し、ラインの部長本部長による全員個別面談ではなく、個人の意志を尊重し、中立性を重視するために説明を希望した人にのみ、窓口である人事課が面談を行うのが筋ではないか、と問いただしたのに対し、会社は、オウム返しのように「説明義務がある」と繰り返すだけで、組合の指摘を全く無視しているばかりでなく、副社長が「説明において誤解が生じる可能性がある」と認めておきながら、「人事課では手が回らない」と人事担当は窓口でありながら職務の責任を放棄すらしています。会社が組合の指摘に対し誠実な対応をせずに人権蹂躙の危険性を放置して強行しようとしている以上、組合としては個人面談を拒否せざるを得ません。
組合は労組の顧問弁護士と相談し、法律上の見解も踏まえたうえで、会社の希望退職募集に反対し、組合と協議中にもかかわらず説明会と個人面談を強行しようとする会社の人権蹂躙に断固抗議し、個人面談を拒否します。さらに今の希望退職募集案では募集締め切りに関して原則として
年齢順、という不透明さを残したままの記述を残し、指名解雇の可能性を残しています。原則として
は削除し、希望退職という名の指名解雇に追い込まれる従業員が一人も出ないよう、希望退職のクーリングオフ権を認めるよう求めます。
会社はなにゆえに従業員の人権を無視し、踏みにじる行為を続け、組合に対して誠実な対応をせず、空団交・空窓口を続けるのでしょうか。従業員は会社を少しでもよくしたいと思い続けているのに、会社はなぜそれを反故にしようとするのでしょうか。組合に対し誠実な対応をすることを求めます。
組合の要求
- 希望退職募集を撤回し、希望退職説明会及び個人面談強行を中止すること
- 希望退職説明会を希望者のみの参加にし、質問を受け付け、途中退席を認めること
- 個人面談の件は団体交渉協議事項につき、組合は個別面談を拒否する。個別面談希望者がある場合は、組合が会社に通知し、人事が面談を行うこと。
- 希望退職申込に関して、クーリングオフの期間を10営業日分設けること
- 希望退職募集要項３の
原則として
という言葉は外し、募集者多数の時の対応の透明性を保つこと
以上