リストラ問題問題　年表

2002年

2002年8月1日

会社は事業再構築のため、構造改革プロジェクトを発足（〜11月30日）

2002年12月12日

構造改革実行委員会を発足（全取締役が中心）

2003年

2003年1月15日

窓口

会社の構造改革実行についての説明

• 今期の経常利益予想は４億の赤字
• 組織改変： 映像事業本部→映像開発本部にし、統括室を廃止、興行部を独立させ、TV販売などを版権管理部に移管　ほか
• 希望退職： 退職時期―3月末　募集期間−2月下〜3月上　募集人数―40名　再就職支援会社を入れる
• 来期、2億円の経常利益を死守する
• 退職金の特損も含めると、今期８億の赤字

組合の主張

• 来期の利益を死守する姿勢は今までの無理な予算組みと変わらないので危険
• 構造改革答申で、ほぼ意見が一致した重要な項目「部課長の入れ替え」が反古にされている

2003年1月16日

臨時中執

経営責任の明示、事業再建策なき希望退職には反対

2003年1月17日

窓口

労組へ会社が希望退職を正式に口頭で提案

会社は、アルバイトの契約更新をしない方針と発言

2003年1月27日

団交

会社が初めて文章で希望退職募集の詳細案を提出

会社： 現場スタッフ削減を初めて示唆

組合： 経営責任の明示、事業、特に映画事業の再建策なき希望退職には反対

→ 会社： 経営責任について役員全員で考え、次回団交にて回答すると約束

2003年1月28日

撮影所従業員集会

副社長が希望退職・現場スタッフについて言及

窓口

組合： 同日の撮影所従業員集会での副社長発言が不当労働行為であると抗議

2003年2月3日

窓口において希望退職提案撤回要求書を提出

2003年2月4日

社長団交

会社： 経営責任に関し、前回より後退した表現にとどまる （赤字に関して責任を感じておりますと発言するのみ）

社長： ナムコの希望退職に関係しなかったと発言（※明らかな事実誤認　2001年2月28日のナムコ希望退職提案時はナムコ社長職にいた）

組合： 日活のトップダウン体質が映画製作をダメにしたと糾弾

2003年2月5日

窓口

会社

• 2月12日から希望退職説明会を強行すると宣言
• 説明会出席は業務命令で、忌避した場合は処分することを示唆

組合

• 説明会強行に反対し、事業の再建策、経営責任の明示を再度要求

2003年2月6日

窓口

会社

• 個別面談も強行する
• 希望退職の応募人数が少ない場合、アルバイトなどの契約打ち切りを加速させる
• 説明会で質問を受け付けるつもりはない

組合

• 個別面談は拒否しても業務命令違反にならないことを確認
• 説明会での質問拒否方針に対して抗議

2003年2月7日

会社がメールで希望退職説明会開催を通知し、希望退職募集強行を始める

組合は窓口でこのメールに抗議

2003年2月10日

撮影所支部団交

現場スタッフの配置転換に反対

窓口

希望退職募集強行に対する抗議文提出

関西支部団交申し入れ提出

2003年2月12日

窓口

組合： 希望退職募集説明会及び個人面談強行に対する抗議文と、今回の希望退職募集の実施方法の正当性を否定した弁護士文書を提出

組合、社前集会でリストラ反対を叫ぶ

希望退職　本社説明会１

質問拒否をめぐり紛糾　ナムコの社員が出席していたことに対し、窓口で抗議

2003年2月13日

希望退職　本社説明会２

会社は質問拒否を貫く

関西説明会

組合： 関西支部が抗議文を提出

窓口

組合

• 個人面談強要に対して抗議
• 面談の有無確認は1回のみ、と通知するよう要求
• 個人面談を受けるよう強要する事例が発生、ただちに処置をするよう要求

会社

希望退職に関することは個々人との労働契約の問題で、組合は関係ないと組合の団結権を無視する発言

2003年2月14日

希望退職　撮影所説明会１，２

現場スタッフについて言及せず、紛糾

電話窓口

会社： 面談の有無確認をしつこく行わないよう、部長にメール通知したと主張

組合： 対象者全員に、面談は任意であることを知らせるよう再度要求

2003年2月15日

組合、中央委員会でリストラ問題について討議

2003年2月17日

映演総連抗議文提出

• 機構改革と希望退職を同時にやると指名解雇になる
• 整理解雇しないという約束を要求
• 中村社長の「300本映画を作りたい」の方針は撤回すべき
• ナムコは日活に対して責任があるので全うすべき

窓口　組合の要求

• 個別面談が任意であることを対象者に通知
• 役員の責任問題を具体的に案を出すこと
• 従業員が来期の事業に質問する場を設けること→実施
• 希望退職と機構改革、人事異動の時期を離すこと

2003年2月18日

窓口　組合の要求

• 機構改革、人事異動の時期を後ろにずらすべき
• 人事異動は柔軟に当事者と協議して行うべき

2003年2月19日

会社が、個別面談は対象者全員ではなく、面談希望者のみに変更すると発表

2003年2月20日

社長団交

組合： 役員減と猿川常務・映像事業本部長への厳しい処分を要求

社長： ここ数年の映画の失敗は自分の責任で、猿川常務は来期に必要な人間とかばう

2003年2月24日

希望退職受付開始（〜3月10日）

希望退職募集・来期事業に関する質疑応答　於：本社

2003年2月25日

希望退職募集・来期事業に関する質疑応答　於：撮影所

撮影所支部団交 　現場スタッフ配置転換問題２

2003年2月26日

希望退職募集・来期事業に関する質疑応答　於：本社

会社が新入社員6人を採用することが発覚して紛糾

2003年2月27日

窓口

会社　本日の取締役会での決定事項を通知

• 組織改定及び人事異動の発表を3月1日から3月14日に変更
• 予定されていた社長室を、管理部秘書課に変更（社長室長が2月末で辞職）
• 石原、石橋両取締役の常務昇進、この二人は報酬カットを行わない

組合の主張

• 異動内示で指名解雇的な行為が行われないよう要求
• 取締役は全員、経営責任を負うべき
• 映画事業部関西勤務者の処遇を明確にし、不当配転を行わないよう要求

2003年3月3日

会社の発表

3月1日予定の人事異動を3月14日に延期

新しい組織図と業務分掌を発表

2003年3月4日

窓口

組織が消滅して所属が宙に浮いた従業員に対する異動内示について

組合

• 希望退職と人事異動が同時であることがあってはならないと再度指摘
• 不当配転がないよう、従業員個人の事情を鑑みた上で内示し、退職強要などがないよう要求

2003年3月6日

　　　　　　　　

窓口

　　　　　　　　　　　　

人事異動の内内示

　　　　　　　　　　　　

　　　

会社の発表

組合員の内内示を開示

委員長、副委員長にも異動内示あり

組合の要求

勤務地不都合変更2名、宙吊り人事1名、不当配転疑惑1名があり、対処するよう人事に要求

　　　

2003年3月7日

　　　　　　　　　

窓口

　　　　　　　　　　　　

内内示で明らかになった不当配転について

　　

会社

宙吊り、不当配転、勤務地不都合変更1の計3名を善処

勤務地不都合変更1名は変わらず

組合

勤務地不都合変更1名について再考するよう要求

　　　　　　　　　　　　　　　

※当該の勤務地では増員補充の要求をしてないことを確認済み

2003年3月10日

　　　　　　　　　

窓口

　　　　　　　　　　　　　　

希望退職者の確認

会社

希望退職募集21名（組合員10）を確認。（その後、2人追加）。日本DBM利用者は1名。 　　　　　　　　　　　　　　

2003年3月12日

組合

勤務地不都合移転の件、本人が承諾して決着 　　　　　　　　　　　　　　

2003年3月26日

副委員長への嫌がらせ人事

撮影所部長が、異動した組合副委員長にアルバイトの仕事のみ引き継がせようとする 　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

2003年4月2日

窓口

• 副委員長への嫌がらせ人事を止め、正常な異動を行わせることを要求書として提出
　　　　　　　　　　　　　　
• 当事者である副委員長と撮影所部長をふくめて話し合う場を早急に持つことを確認

2003年4月22日

窓口　副委員長への引継ぎ問題

当事者立会いのもと、副委員長へ正常な仕事を引き継がせることを確認