日活経営陣は、撮影所現場スタッフを経費がかかる
という理由で、ほかの職種に配置転換させる
と明言しています。
これは、希望退職提案と併せて、専門的な職種に従事していた人に退職を迫る事実上の指名解雇であり、わたしたち日活労組は断固として反対します。
映画はその国の文化と言いながら、自らの手でその文化を破壊しようとしている
2000年2月に日活が撮影所売却を発表し、新撮影所建設の準備を始めました。組合は撮影所現場スタッフが削減されるのを危惧し、会社に問いただしたところ、新撮影所完成まで撮影所従業員の雇用形態は変更しない
と明言しました。2001年3月15日には従業員集会において社長が日活撮影所のスタッフは日本一優秀
と賞賛し、会社にとって現場スタッフが貴重な戦力であることを再確認しました。
ところが、2002年2月に撮影所の中期事業計画変更に伴い、自社製作のための現場スタッフは置かない
と豊撮影所事業本部長が発言し、現場スタッフについての方針が180度変わったことを会社が宣言しました。組合は現場スタッフの重要性を訴えていきましたが、2003年1月に会社は業績不振を理由に希望退職募集と機構改革を同時に発表し、現場スタッフ（撮影・照明・美術デザイナー・製作担当）の配置転換を示唆しました。
会社はこれから自社で映画を製作していくためにスタッフは必要
と言いながら、3月からの期では採算を重視するので、配置転換する
と主張します。2002年3月11日の団交で今、映画1本作るのに編成し得うるスタッフがいない
ということを既に認めていながら、会社は映画を作れる必要最低限度のスタッフを置きたい
と発言しています。
さらに、会社が利益を見込んでいる撮影所のレンタル営業（他社作品の製作請負）の点から見ても、現場スタッフが必要であることは認めているにもかかわらず、その部分の営業の損失には目をつぶって人件費削減をうたっています。まさに自らの首を締めようとしているとしか思えません。