去る２月１５日撮影所事業部の従業員集会で、豊取締役は自社製作のためのスタッフはおかない
現場スタッフの職種転換を行う
と発言しました。これに対し、映演総連日活労働組合は強く抗議します。
先ず、新映像都市構想問題についての協議の中で、川上副社長は再三再四今の人員、今の職種、今の体制で移転する
と発言して来ました。また、会社が構想中の新スタジオも映画製作のためのスタジオ
と言っておきながら、そのセールスポイントであり、重責を担う現場スタッフを切ろうとする会社の動きは本末顛倒と言えます。
それが、いつ、どこでこのような方針に大転換されたのか、組合に全く説明もされず、今までの発言さえなかったかのような姿勢には驚きさえ覚えます。
また、今発言は労働条件に関わる事項でありながら、事前に組合と協議されなかったばかりか、何の報告すらありませんでした。平成１３年６月２２日付協定書では撮影所事業に関しては、事前に組合と協議する
と取り交わしながらこのような対応を採ることは明白な協定破りであり、労使関係の崩壊をも招きかねないことです。
一方中村社長は、２００１年３月１５日の従業員集会で日活撮影所は日本一優秀なスタッフを抱えている
と発言し、そして今でも映画製作３００本
を宣言しています。豊取締役の発言は、この中村社長の発言にも反するものです。そして何より長年その仕事に従事し、会社の映像政策に希望を抱いて来た現場スタッフに対し、敬意が全く感じられないどころか、人権さえ踏みにじるものと言えます。「映画は文化」を標榜し、「企業は人」と打ち出している会社の姿勢と、全く相反する今発言を、どうすれば発することができるのでしょうか。
私たち映演総連日活労働組合は、抗議とともに、会社が今発言を撤回し、方針を再考し、誠実な団体交渉を行うことを求めます。