撮影所現場スタッフ配置転換問題 年表
2000年
- 2000年2月
- 会社が社員に更生債権の一括弁済を目的として日活撮影所を（株）マルに売却したと発表
- ３年以内に事業の見直し、デジタル化を含めた『新撮影所』の建設に着手する
- その間、雇用形態の変更は行わない
2001年
- 2001年3月15日
- （更生脱却報告の）従業員集会での中村社長発言
- 新映像都市構想の基本理念について説明、本社移転にも言及
- 「日活は日本一優秀なスタッフを抱えている」
- 2001年10月2日
- 撮影所にて『新映像都市』説明会（社長ほか4名）
- 新現場スタッフなど人材はそのまま移行する、と明言
2002年
- 2002年2月15日
- 撮影所事業部従業員集会開催
-
- 会社の映像政策方針に基き、自社製作のためのスタッフはおかない
- 現場スタッフの配置転換を行う
- 組合
- 会社の発言に即刻抗議
- 2002年2月16日
- 窓口 前日の豊取締役発言について
- 撮影所事業部における職種変更を伴う人事異動については必ず事前に組合と協議することを会社側に確認させる
- 2002年2月18日〜28日
- 撮影所事業部にてセクション会議開催
- 副部長・課長は人員削減案に一切触れず、撮影所従業員に不信感広がる
- 2002年3月11日
- 撮影所支部団交
- 組合
- 『撮影所現場スタッフ削減に対する抗議文提出』
- 会社
- リストラは否定するが一次的な職種変更を含めた提案を今後行う方針である
- 撮影所の在り方プロジェクト発足を確約
2003年
- 2003年1月27日
- 団交 リストラ問題
- 副社長が初めて現場スタッフの配置転換を明らかにする
- 対象者：撮影･照明･美術デザイナー・製作担当 計9名
- 2003年2月4日
- 団交 リストラ問題
- 社長
- 現場スタッフ切り捨てに対して、「切ないけれどしかたない」と発言
- 組合
- 新撮影所を計画しながら現場スタッフを切るのは明らかに矛盾している、と指摘
- 2003年2月10日
- 撮影所支部団交
- 会社発言
- 現場スタッフが5〜6000万（151期）の赤字をもたらしている
- 映像開発本部や他の部署におき、今の時点で入っている仕事は行う
- 組合
- 現場スタッフの撮影所レンタル営業における活用方法がやっと確立されてきたのにそれを断ち切るべきではない
- 会社は現場の意見を聞き、経営に反映することが必要
- これから自社の映画を作るためにも、撮影所のレンタル営業するにも現場スタッフは不可欠
- 2003年2月25日
- 撮影所支部団交
- 会社の主張
- 現場スタッフがもたらした今期の赤字は3,300万
- 自社製作の映画に自社スタッフを入れる流れを作るため、現場スタッフを企画のセクションに置く。現場の仕事は引き続きやってもらう
- 自社製作のために、映画が作れる最低限度のスタッフは置く
- 現場スタッフの存在が営業にどれだけ貢献しているのか、数字を出せ
- 会社に余裕が出来たら現場スタッフを元の場所に戻す
- 組合の反論
- 「海は見ていた」などの作品の貢献を無視した作為的な数字。今年新入社員を6人も入れる余裕があるなら、現場スタッフは絶対に残すべき
- スタッフを現場から引き離して既成事実化する口実に過ぎない
- スタッフは既に最低限度以下の数しかいないので減らすことは出来ない
- 現場スタッフがいなければ、営業の成績が落ちることは確実
- いったん途絶えた技術を復活させることは困難
- 組合の要求
- 撮影・照明などの職種は残せ
- 会社の回答
- 一職種に必ず一名以上残すようにする
- 2003年3月6日
- 団交
- 組合
- 組合が集計した現場スタッフの収支（約3000万の黒字）を提出
- 会社
- 組合提出の収支について、本社などの販管費も含めるべきと主張
- 現場スタッフの処遇は、とりあえず撮影所の一部署にまとめて配置し、組合がこれから立てる予算
によって、現場にそのまま残すかどうか判断する
- 2003年3月14日
- 人事異動発表
- 現場スタッフは撮影所営業課配属
- 仕事内容は、従来と変更なし
