日活の経営陣は、日活撮影所（調布市)および日活本社（文京区本郷)の横浜移転を計画性なしに強行しようとしています。
わたしたち日活労組は、会社の存続を危うくする横浜移転に断固反対します。
1993年に会社更生法を申請した日活が、更生債権の一括弁済を目的として2000年2月に突然日活撮影所を(株)マルに売却したことから移転問題が浮上し始めました。2001年7月、中村社長が製作発表席上で横浜市での新映像都市構想について発言してから問題は具体化し、2003年1月には横浜市がみなとみらいの土地に映像拠点を誘致すると発表して、構想が実現に向けて動き出しています。
しかし、新映像都市計画は具体的な概要が何も出てきていません。2001年12月に会社が構想の資料を開示しましたが、いわゆるプレゼン資料で具体性を伴っていません。シネコン・映画祭機能・アーカイブ機能と機能だけは挙がっていてもそれぞれの事業概要、収支も全く示されておらず、肝心の撮影所についてもデジタル化に対応
とだけしか触れられていません。地理的に都心から離れてしまい、製作拠点としては地理的に不利になってしまうことについても、なんら対応策は示されておりません。その後の交渉においても、会社は全体的な詰めは移転できるかが決まってから
と繰り返すのみです。2002年11月の交渉では、候補地がさらに海側に移ったことが発覚し、いよいよ事業の見通しが困難になりつつあります。
さらに、2002年2月15日の団交で日活経営陣は前言を翻して、「人件費がかかる」という理由で現場スタッフの削減を打ち出してきています。関係会社から離れ、現場スタッフは連れていかず、レンタル営業のみのための「箱」を作ろうとしているのです。自らの手によって映画を製作していこうという映画会社としての気概は全く見られません。これは中村社長の提唱する映画はその国の文化
という理念に全く反していますし、2003年2月12日に会社が発表したこれから自社の企画製作で映画を製作していこう
という会社方針を自ら否定する行為です。
日活撮影所は売却されたとはいえ、現在の持ち主は中村社長の個人会社である株式会社マルです。つまり、中村社長が日活撮影所を個人所有しているに等しいのですから、直ちに立ち退く必要性はありません。
現在、邦画各社の撮影所は古い建物部分を残しつつリニューアルを進めています。老朽化という問題はあるにせよ、最小限のリニューアルで投資額を押さえるのが現実的な手段だからです。しかし、日活撮影所の横浜移転は、スタッフを捨て、関係会社を捨て、地の利を捨てて全く新たに一から「貸しスタジオ」を作ろうとしています。この無計画性を危惧する日活労組は、現撮影所のリニューアルを求めています。
