日活労働組合は去る２月１９日（土）、撮影所支部会議室において臨時中央委員会を開催し、この度会社が社内において発表した更生債権の一括弁済および日活撮影所売却の方針について、職場レベルからの論議を行い、ここに要求書を提出します。
更生計画認可以降、日活労働組合は「会社再建」は組合員に限らず、日活に働く全ての労働者の一致した要求であると捉え、会社再建に向けての基本要求として「日活の映画・映像の灯を消さない」、「組合員を初めとする労働者、その家族の生活と権利と職場を守る」、「労働者に一方的な不利益をもたらさない会社再建を目指す」という三大要求を掲げてきました。
２月１０日（金）および２１日（月）の労使懇談会で明らかにされた会社側の方針（今回の経営政策が人減らしを前提としたリストラ策ではなく雇用は確保されること、そして今後も撮影所を映画・映像事業の活動拠点に位置付け、従来の設備・機能を見直しつつ、デジタル機能を初めとする事業の再構築を目指すこと）については、先に掲げた私たちの基本要求に合致しているかに思えます。しかしながら、３年以内に着手するとされている「新撮影所事業」については、その事業内容、事業規模、事業資金の調達方法、映像製作技術の継承・発展、営業の形態等について具体的なビジョンが明示されておらず、非常に不透明かつ不確かな部分が多いと言わざるをえません。日活労働組合としてはこれらの点が明確にされないままでは、今回の会社方針をそのまま容認することはできません。
日活労働組合は日活撮影所の存在が映画・映像製作会社として再建を目指す日活という一企業にとってだけではなく、日本の映像文化創造の場として社会性を帯びた最重要拠点であると認識しています。新撮影所事業の展開は日活の従業員のみならず、日活に働く映画労働者の労働条件、生活に重大な影響を与えるものです。そのため今後の撮影所事業の決定については正式な労使交渉の場を設定し、撮影所再建に向けた労使協議を事前に行うことを要求します。
以上