横浜への撮影所・本社移転問題　年表

1999年

1999年1月

大映･徳間康快社長（当時）が、大映スタジオと日活撮影所の合併を大映社員に表明

2000年

2000年2月

会社が社員に更生債権の一括弁済を目的として日活撮影所を(株)マルに売却したと発表

• 3年以内に事業の見直し、デジタル化を含めた『新撮影所』の建設に着手する
• その間、雇用形態の変更は行わない

2000年2月10日

労使懇談会での会社発言

• 売却は今年に入ってからの正式決定
• 買戻しのみならず、他の場所への移転も含めて検討中

2000年2月19日

臨時中央委員会開催　於：日活撮影所

2000年2月25日

要求書提出

今後の撮影所事業に関する決定については、常に正式な労使交渉の場を設定し、事前協議を行うことを要求。

2000年2月

撮影所支部にて当該組合員対象に「新撮影所構想」に関するアンケート、討議。これを基に撮影所支部名で「新撮影所事業に関する意見書」を作成。

2000年6月28日

労使懇談会

意見書提出

新撮影所への完成まで現撮影所は現状のまま稼動し、撮影所営業上の空白期間は置かない旨川上副社長が発言。

2000年12月18日

第 1 回日活闘争対策会議開催

2001年

2001年1月31日

日活、更生計画変更に伴う更生債権の一括弁済を実施

2001年2月17日

「映画の街構想」の記事（日経新聞）

• 建設予定地は東京・横浜に
• 自治体なども絡んだ映像都市構想に変貌
• フイルム・アーカイブ、教育施設、シネコン、アミューズメントを併設。入居第一号は日活撮影所。年内稼動

2001年2月24日

第 1 回定期中央委員会開催 （17日報道の映画の街構想について討議）

2001年3月14日

団交　会社発言

移転の方針に変更はないが、年内稼動はとても無理、 2 〜 3 年は調布を使用

2001年3月15日

（更生脱却報告の）従業員集会での中村社長発言

新映像都市構想の基本理念について説明、本社移転にも言及

日活撮影所のスタッフは日本一優秀なスタッフと賞賛

2001年4月28日

建設予定地と噂されるみなとみらい２１地区の現地調査

2001年6月13日

映演総連団交での会社発言

「移転の際のタイムラグは無いようにしたい」→「できれば避けたい」とトーンダウン。

（社長の）私財を投入してもプロジェクトを推し進める

2001年6月15日

一時金回答団交

会社側は、マルとの（調布の土地に関する）賃貸契約の期限があることを認め、調布の明渡しが先行する可能性があることを認める

2001年6月22日

春夏闘協定書締結

協定書内に、撮影所問題に関しては事前協議の要求を盛り込む。

2001年7月18日

映画『海は見ていた』製作発表の席で、中村社長が「新撮影所（映像都市）構想」について発言

• 建設予定地は横浜
• 時期は 2003 年をメド
• フィルムマーケットも開催
• 調布の跡地利用はほぼ決まり

2001年7月19日

スポーツ紙に『日活撮影所に幕』との記事

2001年7月23日

抗議をもって要求書（20日付け）提出。中村社長出席の団体交渉を要求する。

2001年7月下旬

撮影所支部主導の「新映像都市構想に関するアンケート」実施

2001年8月7日

『緊急集会！！どうなる日活撮影所』（シンポジウム IN 日活撮影所）開催

2001年8月30日

社長団交での社長発言

新映像都市の最有力候補地は横浜

機能としては 6 つのコンセプト（以下列記）

• 映像製作機能（現在の調布撮影所規模以上のもの）
• 映像配信機能（衛星回線を利用した映像配信）
• フィルムマーケット・フィルムコミッション・映画祭機能
• 一般公開機能（映像博物館・バックステージツアー）
• エンターテイメント機能（シネコン・スタジオモール）
• 映像教育機能（日活芸術学院・東京芸大など）

新しい撮影所ができるまでは調布の土地は転売しない

2001年10月2日

撮影所での『新映像都市』説明会（社長ほか4名）における会社発言

• 建物関係については社長の私財 200 億を投入すること
• 敷地面積一万坪、のべ面積 2 万 7 千坪の建物になる予定
• 日活本社と撮影所、ナムコ本社の現在の経費を上回らないように地代を設定
• 年末に基本合意できれば 2003 年末に撮影所、 2004 年末に高層オフィス棟が完成する
• 調布のリニューアルも選択肢の１つ
• 現場スタッフなど人材はそのまま移行する

2001年10月24日

団交の場で、事業計画を開示すること、所属部署毎に意見を反映させることを要求

2001年11月5日

映演大集会にて日活撮影所問題を報告

2001年12月5日

会社が新映像都市構想のイメージ図を提出

2001年12月17日

団交

計画に具体性がなくプレゼン資料の段階に留まる

副社長が移転はノーリスクと発言

2002年

2002年1月8日

撮影所従業員集会の席で、会社側は『新映像都市構想』について3月を目処に横浜市と合意予定と発言

2002年1月18日

中期事業計画修正が通達される

会社は、第 152 期より株式会社マルへの撮影所家賃の年額家賃 1 億 7,040 万円全額撮影所事業本部で負担するようにとの指示（第 151 期までは 44.8 パーセントを本社管理部負担）

2002年2月2日

撮影所支部集会にて支部意見集約

「計画の具体性・撮影所事業の展開不明な状況で、会社生命を賭けた事業に臨むのは無謀」との意見

2002年2月5日

『新映像都市構想に関する要求書』を提出

2002年2月6日

撮影所従業員説明会において、副社長は横浜移転は 90 パーセントまで詰まってきていると発言

2002年2月13日

団交

2002年2月15日

撮影所事業部従業員集会開催

• 会社の映像政策方針に基き、自社製作のためのスタッフはおかない
• 現場スタッフの配置転換を行う

以上の豊取締役発言に対し、組合は即刻抗議。

2002年2月16日

窓口　（2月15日の）豊取締役発言について

撮影所事業部における職種変更を伴う人事異動については必ず事前に組合と協議することを会社側に確認させる。

2002年2月18日〜28日

撮影所事業部にてセクション会議開催

副部長・課長は人員削減案に一切触れず、撮影所従業員に不信感広がる

2002年3月5日

『新映像都市構想に関する要求書』に対する回答書受領

2002年3月11日

『撮影所現場スタッフ削減に対する抗議文』提出

撮影所支部団交での会社側の発言

• リストラは否定するが一次的な職種変更を含めた提案を今後行う方針である
• 撮影所の在り方プロジェクト発足を確約

2002年3月31日

横浜市長選挙で、前衆議院議員中田宏氏が現職の高秀秀信氏を破って当選。

2002年4月10日

団交

調布リニューアル、撮影所の危険個所の補修を再度要求

2002年4月中旬

豊部長による撮影所事業部個人面談。

2002年4月20日

日本の撮影所を守る 4.20 シンポジウム　於：大映撮影所

2002年5月15日

人事による専属契約者の面談実施。

2002年5月中旬

撮影所プロジェクトメンバー決定

部課長や撮影所事業運営に従事するものが一人も入らず

会社の説明： 係長・課長クラス、部長クラスは別に開催する

2002年5月

第 1 回新撮影所検討会・ジュニアクラス

2002年5月20日

第 2 回新撮影所検討会・ジュニアクラス

2002年6月13日

第 3 回新撮影所検討会・ジュニアクラス

2002年6月20日

第 4 回新撮影所検討会・ジュニアクラス

2002年7月4日

第 5 回新撮影所検討会・ジュニアクラス

2002年7月

会社が撮影所専属契約者に対し契約見直し案を提出。専属料＋作品担当料→契約料を値上げし、担当料を減らすというものである。

2002年9月19日

神奈川新聞、産経･朝日･読売･東京新聞のローカル面に、日活撮影所の横浜移転記事が掲載される。

2002年9月21日

神奈川新聞再度掲載

2002年11月13日

団交での副社長の発言

• 計画がもっと海側に移転
• 5,700坪（撮影所部分のみ）
• 地代をさらに安くする交渉−年内は解決しない
• 横浜側が歓迎でも、採算が合わないと判断したら進めない
• 新撮影所プロジェクトを、上から下まで含めた大規模のものにして新たに発足させる

2003年

2003年1月6日

社長、年頭挨拶で横浜での映像都市建設を最後の大仕事にと発言。

2003年1月19日

映像都市候補地現地調査

2003年1月23日

「横浜市、映像拠点誘致へ」（神奈川新聞）の記事

2003年3月27日

窓口　新映像都市問題

• 撮影所部分含めた総工費200億円→中村雅哉個人出資
• 3月下旬　横浜募集要項発表（→4/14現在、未だに発表されず）
• 6月末　　受付〆切　 8月上旬　事業者決定（現在遅れている）

2003年4月14日

団交（春闘）　石原新映像都市プロジェクトリーダーの発言

• 撮影所事業をどうするのかをまず検討し、ハコはそのあとになる
• 横浜の募集要項発表が予定より遅れているため、当初よりスケジュールがずれ込む
• 5月下旬にいったん見解を発表する

2003年6月26日

団交 新映像都市問題　石原新映像都市プロジェクトリーダーの発言

• まず撮影所の事業を検証しているのであって、横浜云々は関係ない
• 現在検討しているプランでの横浜移転は個人的には難しいと考えている
• 工場部門だから撮影所に昨年のように利益を期待するのは無理がある

2003年6月27日

映演総連三役が中村社長と交渉

映演総連

調布存続のメリットを主張

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ナムコによる日活支援の継続を要請

中村社長

日活に望ましい形を考えていきたい

2003年7月1日

横浜みなとみらい２１が、20街区の公募を開始

公募期間　2003年7月1日〜9月30日（提案がない場合は3ヶ月ごとに延長）

　　　　　　　　　　　　　　

処分方式：売却

土地面積：22,120平方m

　　　　　　　　　　　　　　

売買価格：￥６６６，０００／平方m

使用用途：映像文化産業関連施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　

条件：公益性を有する施設面積を1/3以上もたせる

　　　　　　　　　　　　　　　　　

付帯事項：地中障害物の除去については事業者負担（20街区のみの条件)

20街区地図はこちら

　

2003年7月11日

横浜みなとみらい２１、20街区ほか公募説明会

　　　　　　　　　　

• 撮影スタジオ建設の場合、一般公開を強制はしないが開かれた形にするのが望ましい
　　　　　　　　　　
• 20街区のみ除去について条件を設けた地中障害物について、具体的に想定しているものはない

2003年8月7日

組合、中村社長に調布撮影所リニューアル案を提出

組合

　　　　　　

映像関連施設が集中している調布でのリニューアルのメリットを説明

中村社長

　　　　　　

1社だけでなく他邦画会社と共同の撮影所の可能性も模索

猿川撮影所本部長

　　　　　　

調布でのリニューアルを一つの選択肢として具体的に検討に入っている

2003年8月12日

横浜みなとみらい２１が、50街区南側敷地公募を開始

公募期間　2003年8月12日〜11月11日

　　　　　　　　　　　　　　

処分方式：売却

土地面積：8,118平方m

　　　　　　　　　　　　　　

売買価格：￥853,100／平方m

使用用途：映像文化産業関連施設または商業施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　

付帯事項：地中障害物の除去については事業者負担（20街区と同様の条件) 　　　　　　　　　　　　　　　　　

50街区地図はこちら　20街区に隣接しています

　 　　　　　　　　　

　　　

2003年9月01日

日活　新映像都市プロジェクトの課長二人がナムコへ出向

　　　　　　　　　　

• ナムコの新映像都市担当と合流し、移転問題に決着をつける
　　　　　　　　　　
• 出向期間は3ヶ月〜6ヶ月

2003年9月03日

日活支援共闘会議　調布撮影所を守る署名運動開始

　　　　　　　　　　

9月8日にはネット署名も開始

2003年9月19日

日活支援共闘会議、日活へ申し入れ

支援共闘

　　　　　　

約1700筆の「調布撮影所を守る」署名提出

　　　　　　

あらためて調布撮影所のアクセス面などの利点を強調

中村社長

　　　　

• 自分としては、ただ映画を製作する環境をいかによくするか、ということしか考えていない
　　　　　　
• 横浜移転は、経済的見通しが立たない限りあきらめるつもり
　　　　　　
• 横浜市は労働組合が反対しているのを知っている
　　　　　　
• 調布撮影所は、都心からのアクセスが悪く老朽化も問題である
　　　　　

2003年10月01日

みなとみらい20街区公募、応募なし

　　　　　　　　　　

10月1日〜12月26日　第二期公募開始

2003年10月19日

東京中日スポーツに「日活撮影所移転　俳優ら３６００人が反対」の記事

赤旗で日活撮影所の移転問題掲載

2003年10月23日

週刊新潮に「日活撮影所移転反対の意外な理由」の記事

2003年10月29日

　　　

横浜市へ支援共闘が申し入れ　撮影所移転反対の意志を伝える

撮影所問題団交

石原新映像都市プロジェクトリーダー

　　　　　　
• 横浜市に新たな移転の条件をぶつけている 　　　　　　
• ナムコの中で、日活の映画事業および撮影所事業をどうするか、検討が行われている

猿川撮影所事業本部長

　　　　　　
• 調布撮影所のリニューアル案を作成中で、家賃負担を軽くするために1/3程度敷地を削減する案である 　　　　　　
• 過密労働解消のため、人員増員を予定している

纓坂管理部長

• 過密労働に関しては、会社の状況が大変なので、従業員には事故が起きるまでは頑張ってもらうしかない

　　　　 　　

組合

　　　 　

• 横浜移転問題は早くケリをつけて、来年の予算に調布リニューアル費用を盛り込むべき 　　　　　　
• 撮影所リニューアルに関しては、すぐに現場の人間を参加させてほしい 　　　　　　
• 調布撮影所は、今の敷地が機能を維持する最低限の面積であり、敷地削減は行うべきではない 　　　　　 　
• 管理部長の無責任な発言に断固抗議する

　　　　 　

2003年11月4日

テレビ朝日「スーパーモーニング」で撮影所移転問題が大々的に取り上げられる

2003年11月20日

日本共産党国会議員団日本映画振興チームが調布撮影所を視察、会社・組合と別個に懇談を行う

2003年11月22日

日経新聞「ナムコ、横浜移転断念」の記事

しんぶん赤旗「日活　撮影所移転を撤回」の記事

2003年11月26日

日活支援共闘会議、日活へ申し入れ

支援共闘

　　　　　　

約9600筆の「調布撮影所を守る」署名提出

　　　　　　

ナムコの新映像都市計画から調布撮影所を切り離してリニューアルを早急に進めるよう要請

年額2億強の撮影所家賃負担を軽減するよう努力すべきと提言

石原新映像都市プロジェクトリーダー

　　　　

本日の取締役会で社長から横浜移転白紙の話があった

2003年11月27日

団交　横浜移転撤回について

石原新映像都市プロジェクトリーダー

　　　　　　

横浜移転NGの判断は9月に下されていたが、後は経営判断に委ねられていた

　　　　　　

他の移転候補地は現在のところない

　　　　　　　

猿川撮影所事業本部長

　　　　

個人的には撮影所リニューアルを推進したい

だが会社の状況を鑑みると、そのような投資はままならず、緊急の補修が精一杯

纓坂管理部長

　　

移転については、他にいい土地があるかも含めて検討を継続する

　　

日活は一度も横浜に移転すると正式に表明していないので、撤回とすら言えない

組合

• 2001年7月の社長発言以来、日活の横浜移転問題は世間の注目を集めてきたのだから、対外的に何らかの発表をすべき

横浜移転撤回と、リニューアル協議の場を設けることを明記した協定を書面で結びたい→会社も了承

2004年

2004年02月09日

支援共闘、中村社長に調布撮影所存続を要請

中村社長

横浜は経済性の問題であきらめた

調布撮影所の敷地をこれ以上減らすつもりはない

2004年02月27日

支援共闘、調布市へ３陳情書を提出

• 日活撮影所の存続協力
• 日活撮影所の固定資産税減免
• 日活撮影所の用途地域変更

2004年03月17日

調布市建設委員会、用途地域変更の陳情を不採択

2004年04月21日

「撮影所不要論を斬る！4.21映画人シンポジウム」開催

（日活・松竹闘争支援共闘会議合同主催）

2004年05月18日

リニューアルに関する労使交渉

猿川常務

撮影所のMS（部課長）の会と、実務者（一般社員）で構成した会で リニューアルを検討する

11月末までに結論を出す

組合

部課長と一般社員の会を別々にするのではなく、情報を最初から共有していくべき

2004年05月31日

撮影所事業本部にて第一回リニューアル検討会開催

2004年06月22日

調布市議会、撮影所存続協力の陳情採択

2004年08月30日

リニューアル会議、結論を11月末から9月末に早める

2004年09月03日

リニューアル会議、両方の会の経過報告

2004年09月13日

撮影所支部団交

組合

映像戦略と撮影所運営方針を固めるのが先決ではないか

　

撮影所の家賃負担は更生脱却のため発生したのだから一事業部に負担させていることに無理がある

纓坂取締役

全社で撮影所の損失を補填しているのが今の会社の現状だ

猿川常務

リニューアル案は一つではなく二つのまま提案する可能性もある

　

撮影所部門を評価する時、家賃負担の重さを考慮してほしいと自分は考えている

　

撮影所の敷地を削減してしまったら、将来拡大が不可能になる